| 保証制度名 | 創業関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
産業競争力強化法に掲げる創業者で事業開始に 係る具体的計画を有するもの |
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| 保証限度額 |
３，５００万円 （スタートアップ創出促進保証、 再挑戦支援保証と合算） |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内（据置１年以内） | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．８５％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 担保は徴求しない |
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| 保証制度名 | スタートアップ創出促進保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小 企業者 ①事業を営んでいない個人で、２か月以内に法人を設 立し事業を開始する具体的な計画がある （市区町村が実施する認定特定創業支援等事業によ り支援を受けて創業する方は、６か月以内） ②分社化により別法人を設立して事業を開始する予定 の法人 ③事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立か から５年未満である ④分社化により別法人として新たに設立した法人で、 設立から５年未満である ⑤事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化 し、個人創業時から５年未満である |
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| 保証限度額 |
３，５００万円 （創業関連保証、再挑戦支援保証と合算） |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内（据置１年または３年以内（※）） | ||||||||||||||
| 保証料率 |
１．０５％ （創業関連保証の保証料率０．８５％に ０．２％上乗せ） |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人は徴求しない 担保は徴求しない |
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| 概 要 |
創業をお考えのみなさまへ スタートアップ創出促進保証制度 |
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| 保証制度名 | 再挑戦支援保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
事業の廃止又は解散の日から５年を経過する前 に申込をおこなったもの |
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| 保証限度額 |
３，５００万円 （創業関連保証、スタートアップ創出促進保証と合算） |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内（据置１年以内） | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．８５％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 担保は徴求しない |
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| 保証制度名 | 小規模企業者カードローン当座貸越根保証（ナイス) | ||||||||||||||
| 対象者 |
常時使用する従業員が２０名以下(商業・サー ビス業は５名以下)など一定の条件を満たすもの |
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| 保証限度額 | ５０万円～３００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １年もしくは２年 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．３９％～１．６２％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 原則として無担保 |
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| 保証制度名 | 小口零細企業保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
中小企業信用保険法に定める小規模企業者で 一定の要件を満たすもの |
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| 保証限度額 | ２，０００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
保証協会所定料率 (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 原則として無担保 |
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| 保証制度名 | 経営安定関連（セーフティネット）保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
中小企業信用保険法第2条第5項に規定する次の いずれかに該当する中小企業者として住所地を 管轄する市町村長の認定を受けたもの 1号 大型倒産の発生により影響を受けている中小 企業者 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限に より影響を受けている中小企業者 3号 突発的災害（事故等）により影響を受けてい る中小企業者 4号 突発的災害（自然災害等）により影響を受け ている中小企業者 5号 全国的に業況の悪化している業種に属する 中小企業者 6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化してい る中小企業者 7号 金融機関の支店削減等合理化に伴う貸付抑制 等により影響を受けている中小企業者 8号 整理回収機構等に貸付債権が譲渡された再生 可能な中小企業者 |
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| 保証限度額 |
1号～8号の合計で、 個人・法人 ２億８，０００万円 (一部３億８，０００万円） 組合 ４億８，０００万円 ※危機関連保証、災害関係保証、東日本大震災 復興緊急保証と併せて5億6,000万円 |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 |
運転１５年以内 設備２０年以内 |
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| 保証料率 |
１から４・６号 ０．９５％ ５・７・８号 ０．８６％または０．９５％ （一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 危機関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
中小企業信用保険法第2条第6項に規定する中小 企業者として住所地を管轄する市町村長の認定 を受けたもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 ※経営安定関連保証、災害関係保証、東日本大震災 復興緊急保証と併せて５億６，０００万円 |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内（据置２年以内） | ||||||||||||||
| 保証料率 | ０．８０％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 様式他 |
・制度概要等
・制度要綱 |
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| 保証制度名 | 特定社債保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
純資産額が５千万以上３億円未満、３億円以上５億 円未満、５億円以上のいずれかに該当し、一定の 要件を具備する中小企業者 |
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| 保証限度額 | ４億５，０００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | ７年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 | ０．４５％～１．９０％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 発行体所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
共同保証人以外の保証人は徴求しない 原則として無担保 |
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| 保証制度名 | 流動資産担保融資保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する 中小企業者 |
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| 保証限度額 | ２億円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．６８％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要 流動資産、売掛債権 |
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| 保証制度名 | 借換保証 | ||||||||||||||
| 対象者 | 保証付借入金を有し、一定の要件を満たす 中小企業者 |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 (一部３億８，０００万円） 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 保証付借入金返済及び事業資金（新規分） | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内（据置１年以内） | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％ 経営安定関連１から４・６号 ０．８０％ 〃 ５・７・８号 ０．７２％ （一部割引有） |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
本制度の利用により返済する保証は既往借入金の 保証条件に比べ中小企業者の不利にならない保証 条件による |
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|
必要書類
・様式他 |
経営安定関連利用の場合 ・事業計画書 ・市町村の認定書 |
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| 保証制度名 |
借換保証 （条件変更改善型借換保証による借換え） |
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| 対象者 | 返済緩和を行っている保証付借入金を有し、金融 機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受ける 等、一定の要件を満たす中小企業者 |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 保証付借入金返済及び事業資金（新規分） | ||||||||||||||
| 保証期間 |
１５年以内（据置１年以内） ※事業資金（新規分）を加えた場合は据置２年以内 |
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| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
本制度の利用により返済する保証は既往借入金の 保証条件に比べ中小企業者の不利にならない保証 条件による |
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|
必要書類
・様式他 |
・状況説明書 ・事業計画書 ・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載 した書面（事業計画書に記載されている場合は不要） |
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| 保証制度名 | 災害復旧関係保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
激甚災害の発生により国が指定した地域に事 業所を有し、被災したもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | 運転１５年・設備２０年 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．７０％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 東日本大震災復興緊急保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
東日本大震災によって直接又は間接の被害(風 評被害を含む)を受けて一定要件を満たすもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．７０％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 担保・保証人 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 | ||||||||||||||
| 様 式 |
・東日本大震災復興緊急保証制度の利用に係る理由書 （EXCEL） |
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| 保証制度名 |
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度） （注）この制度は各種保証制度の取扱いに横断的に 反映される全国統一の取扱い制度です。 |
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| 対象者 |
次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１） (1)過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じ て提出していること (2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金 銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当 その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額 を超えていないこと (3)次のいずれかを満たすこと ①直前決算において債務超過でない（※２） ②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続 して赤字でない（※３） (4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約 する書面を提出していること ①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の 求めに応じて提出すること ②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表 者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適 切な範囲を超えていないこと (5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供 しないことを希望していること ※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決 算がない法人の場合、(1)､(2)及び(3)は問いません。 設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場 合(3)は問いません。 ※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。 ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」と なること。 |
||||||||||||||
| 保証限度額 | 各種保証制度の取扱いに準じる。 | ||||||||||||||
| 資金使途 |
資金使途は各種保証制度の取扱いに準じる。 ただし、中小企業信用保険法第３条の２又は第３条の５ から第３条の９までに規定する保険のいずれか（無担保 保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関 係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険）に付保され る保証に限る。 |
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| 保証期間 | 各種保証制度の取扱いに準じる。 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
対象者(3)①及び②のいずれも満たす場合 ０．７０％～２．４５％ （当信用保証協会所定の保証料率0.45％～2.20％に 0.25％上乗せ） 対象者(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合 ０．９０％～２．６５％ （当信用保証協会所定の保証料率0.45％～2.20％に 0.45％上乗せ） |
||||||||||||||
| 貸付利率 | 各種保証制度の取扱いに準じる。 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要(無保証人) 担保は各種保証制度の取扱いに準じる。 |
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| 概 要 |
・『事業者選択型経営者保証非提供制度』のお知らせ ※2024年3月15日発行 |
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| 保証制度名 |
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証 （国補助制度） |
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| 対象者 |
次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１） (1)過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて 提出していること (2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭 債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当そ の他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を 超えていないこと (3)次のいずれかを満たすこと ①直前決算において債務超過でない（※２） ②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続 して赤字でない（※３） (4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約 する書面を提出していること ①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の 求めに応じて提出すること ②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表 者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適 切な範囲を超えていないこと (5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供 しないことを希望していること ※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の 決算がない法人の場合、(1)､(2)及び(3)は問いま せん。 設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の 場合(3)は問いません。 ※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。 ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」と なること。 |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
８，０００万円 ただし、ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4.5号の場合は別枠で8,000万円 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１０年以内（据置１年以内） |
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|
保証料率及び 保証料補助 |
対象者(3)①及び②のいずれも満たす場合 ０．７０％～２．４５％ （当信用保証協会所定の保証料率0.45％～2.20％に 0.25％上乗せ） 対象者(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は 法人の設立後２事業年度の決算がない場合 ０．９０％～２．６５％ （当信用保証協会所定の保証料率0.45％～2.20％に 0.45％上乗せ） ただし、上乗せとなる保証料に対して国から保証申込日 に応じて以下のとおり補助があります。 令和6年3月15日から令和7年3月31日まで ０.１５％ 令和7年4月 1日から令和8年3月31日まで ０.１０％ |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要(無保証人) 担保不要(無担保) |
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| 概 要 |
・事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の お知らせ ※2024年3月15日発行 |
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| 保証制度名 | プロパー融資借換特別保証（プロパー借換制度） | ||||||||||||||
| 取扱期間 |
令和６年３月１５日から令和９年３月３１日までに保証 協会が保証申込み受付したもの |
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| 対象者 |
経営者保証を提供した保証協会の保証を付さない借入が あり、次の(1)～(4)をすべて満たす法人 (1)資産超過であること (2)ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（※１）が１５倍以内 であること (3)法人・個人の分離がなされていること (4)返済緩和している借入金がないこと ※1 ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（組合等は４億８，０００万円） 申込金融機関における保証限度額は、保証協会の保証を 付さない借入（プロパー借入）のうち、経営者保証を提 供していない借入残高の範囲内とする。 |
||||||||||||||
| 資金使途 |
借換資金（申込金融機関における保証協会の保証を付さ ない借入（プロパー借入）のうち、経営者保証を提供し ている事業資金の借り換えに限ります。） |
||||||||||||||
| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１０年以内（据置１年以内） |
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|
保証料率及び 保証料補助 |
０．４５％～１．９０％ |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要(無保証人) 担保は必要に応じて徴求 |
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| 概 要 |
・プロパー融資借換特別保証制度のご案内 ※2024年3月15日発行 |
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| 保証制度名 | 財務要件型無保証人保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
純資産額が５千万以上３億円未満、３億円以上 ５億円未満、５億円以上のいずれかに該当し、 一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 |
一括 ２年以内 分割 ７年以内 |
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| 保証料率 | ０．４５％～１．９０％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要 必要に応じて徴求 |
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| 様 式 |
・財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書（PDF） 【R4.4.1改正】 |
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| 保証制度名 | ＢＫ連携型無保証人保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
ＢＫで経営者保証を不要としている場合で、 法人と経営が分離され、債務超過や赤字でも ない等要件を満たしているもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | 運転１５年以内・設備２０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 | ０．４５％～１．９０％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人不要 必要に応じて徴求 |
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| 様 式 |
・「金融機関との連携により経営者保証を不要とする 取扱い」確認書（PDF）【R4.4.1改正】 |
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| 保証制度名 | 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）（R5.1.31～） | ||||||||||||||
| 対象者 |
産業競争力強化法に規定する認定支援機関の 指導などを受け作成した計画に従って事業再 生を行い、金融機関に対して計画の実行及び 進捗の報告を行うもの ※以下のいずれかの計画が必要です ①中小企業活性化全国本部の指導又は助言を受け て作成された事業再生の計画 ②中小企業活性化協議会及び産業復興相談センタ ーの指導又は助言を受けて作成された事業再生 の計画 ③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業 再生計画 ④整理回収機構が策定を支援した再生計画 ⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行っ た事業再生計画 ⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を 行った事業再生計画 ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立し た再建計画 ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイ ドラインに基づき作成された計画であって、一 定の要件を満たすもの ⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに 基づき成立した事業再生計画 ⑩中小企業基盤整備機構が出資を行った事業再生 ファンド ⑪経営サポート会議による検討に基づき作成又は 決定された事業再生の計画 （注）上記の計画は、以下の内容を満たすもの 又は含むものとします。 ⑴債権者間の合意がとれているもの ⑵経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策 ⑶計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終 了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体 的な行動計画 ⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支 援事業によって策定を支援した事業再生の計画 |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１５年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 | ０．８０％～１．００％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 概 要 |
・事業再生計画実施関連保証のご案内 ※令和5年1月31日改正版 |
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| 保証制度名 | 事業再生円滑化関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
金融機関の支援が得られており事業の再建に合理 的な見通しが認められ、一定の要件を満たすもの |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | ３年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
１．７６％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 事業再生保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
民事再生法などに基づき計画の認可を受け、 計画の途上にあり一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 | ２億円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
２．２０％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | やくしん | ||||||||||||||
| 対象者 |
同一事業を３年以上営んでいる個人又は会社の 業歴、申込金融機関との与信取引期間、決算内 容等で、一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 |
２億円 （2,000万円以上100万円単位) |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | 運転１５年以内・設備２０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 特別小口 | ||||||||||||||
| 対象者 | 中小企業信用保険法に規定する小規模企業者 | ||||||||||||||
| 保証限度額 | ２，０００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １０年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
１．００％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 | 不要 | ||||||||||||||
| 保証制度名 | 根 保 証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
県内に事務所を有する中小企業者であって、 引き続き同一事業を1年以上営むもの |
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| 保証限度額 | ２億円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 運転 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １年以内 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．３９％～１．８７％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 当座貸越根保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
個人及び法人（企業組合、協業組合以外の組合 を除く）の業歴、申込金融機関との与信取引期 間、決算内容等で、一定の要件を具備するもの |
||||||||||||||
| 保証限度額 | ２億８，０００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | 1年もしくは２年 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．３９％～１．６２％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない ５，０００万円超は担保要 |
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| 保証制度名 | カードローン当座貸越根保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
個人及び法人（企業組合、協業組合以外の組合 を除く）の業歴、申込金融機関との与信取引期、 間決算内容等で、一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 | ２，０００万円 | ||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 | １年もしくは２年 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．３９％～１．６２％ (一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 担保・保証人 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 原則として無担保 |
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| 保証制度名 | 一般保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
県内に住所・事業所を有する中小企業者及び 創業予定者 |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 運転・設備 | ||||||||||||||
| 保証期間 | 運転１５年・設備２０年 | ||||||||||||||
| 保証料率 |
０．４５％～２．２０％ （一部割引有) |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | 短期継続型保証 『ＮＥＷ サポート・ファイブ』 | ||||||||||||||
| 対象者 |
個人及び法人（企業組合、協同組合以外の組合を 除く）の業歴、申込金融機関との与信取引期間、 決算内容等で一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 |
８，０００万円 （ただし、サポートファイブと合算での限度とする。） |
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| 資金使途 | 運転資金（保証付融資の借換も可能） | ||||||||||||||
| 保証期間 | １２ヶ月 （ただし、初回利用時の終期は決算申告 （確定申告）期限から概ね３ヶ月以内とし、 以降更新時においては原則として１２ヶ月） |
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| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％ ①会計参与設置により０．１％割引 ②有担保割引適用により０．１％割引 |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 原則として無担保 |
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| 様式他 |
・制度要綱
・決算概要報告書（NEWサポートファイブ） 【R4.4.1改正】 ・制度の概要 ・問答集（Ｑ＆Ａ) ・決算概要報告書（サポートファイブ） （平成30年3月末終了分）【R4.4.1改正】 |
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| 保証制度名 | 税理士推薦保証『ＴＡサポート』 | ||||||||||||||
| 対象者 |
県内で事業を営み、１期以上の決算または 確定申告を行っている中小企業者で、決算 内容等で一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 |
１,０００万円 |
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| 資金使途 |
運転資金・設備資金 （事業資金に限ります） |
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| 保証期間 |
各制度要綱に準じる
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| 保証料率 | ０．４５％～２．２０％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない |
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| 概 要 |
・税理士推薦保証制度（概要） ・税理士推薦保証制度（推薦書）(Excel) | ||||||||||||||
| 保証制度名 | 小口短期継続型保証 『スモールサポート・ファイブ』 | ||||||||||||||
| 対象者 |
貸借対照表を作成していない個人で、決算内容等 一定の要件を具備するもの |
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| 保証限度額 |
３，０００万円 （ただし、１企業者１口限りとし、ニューマネーに ついては初回利用時の直近確定申告平均月商の ２ヶ月以内） |
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| 資金使途 | 運転資金（保証付融資の借換も可能） | ||||||||||||||
| 保証期間 | １２ヶ月 （ただし、初回利用時の終期は決算申告 （確定申告）期限から概ね３ヶ月以内とし、 以降更新時においては原則として１２ヶ月） |
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| 保証料率 |
１．１５％ ①有担保割引適用により０．１％割引 |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 原則として無担保 |
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| 様式他 |
・制度要綱
・決算概要報告書【R4.4.1改正】 ・制度の概要 ・問答集（Ｑ＆Ａ) | ||||||||||||||
| 保証制度名 | ①事業承継特別保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該 当する中小企業者。ただし、本制度を既に利用して いる中小企業者は、上記に該当することに加え、本 制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたもの に限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに 限る。 （１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内 に事業承継を予定する事業承継計画を有する 法人。 （２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日まで に事業承継を実施した法人であって、事業承継 日から３年を経過していないもの。 （３）次の①から④までに定める全ての要件を満たす こと。なお、①から③までについては、信用 保証協会への申込日の直前の決算によるもの とし、④については、信用保証協会への申込 日（注１）に満たしていることを要するもの とする。 ①資産超過であること ②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注２）が１５ 倍以内であること ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと （注１）申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５ 年法律第２６４号）第２条第６項の規定に 基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事 象が突発的に生じたため我が国の中小企業 に著しい信用の収縮が全国的に生じている と経済産業大臣が認める場合に係る期間中 である場合においては、当該期間の始期の 前日でも差し支えない。ただし、令和２年 経済産業省告示第３６号により経済産業大 臣が指定した事由として指定した期間中（ 経済産業大臣が延長したときは、その延長 した期間を含む。）である場合において は、令和２年経済産業省告示第４９号によ り経済産業大臣が認めた場合として指定し た期間の始期の前日でも差し支えない。 （注２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金） ÷（営業利益＋減価償却費） |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（組合等は４億８，０００万円） 普通保険にかかる保証２億円（組合等は４億円） 無担保保険にかかる保証８，０００万円 なお、普通保険にかかる保証及び無担保保険にかかる 保証ともに一般分に限るものとする。 |
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| 資金使途 |
事業資金であって、次に掲げるものとする。 （１）に該当する中小企業者にあっては、保証人（個人 に限る。）を提供していない既往借入金の返済資 金以外のもの。 （２）に該当する中小企業者にあっては、事業承継前に おける保証人（個人に限る。）を提供している既 往借入金の返済資金。 |
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| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１０年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％ ※「青森県中小企業活性化協議会」および「青森県 事業承継・引継ぎ支援センター」による確認を 受けた場合 ０．２０％～１．１５％ |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 様式他 |
①事業承継計画書（EXCEL）
②財務要件等確認書（EXCEL） ③借換債務等確認書（EXCEL） ④他行借換依頼書兼確認書（EXCEL） ⑤ガバナンス体制の整備に関するチェックシート （EXCEL） |
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| 概 要 |
・事業承継特別保証制度リーフレット（PDF） 【230401改正版】 |
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| 保証制度名 | ②経営承継借換関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
次の（１）から（３）のいずれにも該当する会社で ある中小企業者（金融商品取引法（昭和２３年法律 第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引 所に上場されている株式又は同法第６７条の１１第 １項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている 株式を発行している株式会社を除く。）を対象とす る。 （１）次のいずれにも該当することにつき、中小企業 における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 ２０年法律第３３号）第１２条第１項第１号ニの 規定による経済産業大臣（都道府県知事）の認定 を受けていること。 ①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融 機関（中小企業信用保険法（昭和２５年法律 ２６４号）第３条第１項に規定する金融機関 をいう。）からの借入れによる債務を保証し ていることにより、当該中小企業者の事業活 動の継続に支障が生じていると認められるこ と。 ②認定申請日の直前の決算において次の要件※１ を満たすこと。 ア．資産超過であること イ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・ 社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却 費））が１５倍以内であること ③当該中小企業者が認定申請日より３年以内に 事業承継を予定していること。 （２）信用保証協会への申込日直前の決算において、 法人・個人の分離がなされていること。 （３）信用保証協会への申込日※２において、返済緩 和している借入金がないこと。 ※１ 認定取得後、信用保証協会への申込日まで に新しい決算が確定した場合は、当該決算にお いてもこの要件を満たすことが必要。 ※２ 申込日が、中小企業信用保険法第２条第６ 項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その 他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企 業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると 経済産業大臣が認める場合に係る期間中である 場合においては、当該期間の始期の前日でも差 し支えない。ただし、令和２年経済産業省告示 第３６号により経済産業大臣が指定した事由と して指定した期間中（経済産業大臣が延長した ときは、その延長した期間を含む。）である場 合においては、令和２年経済産業省告示第４９ 号により経済産業大臣が認めた場合として指定 した期間の始期の前日でも差し支えない。 |
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| 保証限度額 |
２億８，０００万円（別枠扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円 |
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| 資金使途 |
認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金の うち、当該認定の日から経営の承継の日までの間にお ける借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を 負う借入れに係るもの）とする。 |
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| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１０年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％（特別小口保険は別途規定） ※「青森県中小企業活性化協議会」および「青森県 事業承継・引継ぎ支援センター」による確認を 受けた場合 ０．２０％～１．１５％ |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人：徴求しない 担保：必要に応じて徴求 | ||||||||||||||
| 様式他 |
①財務要件等確認書（EXCEL）
②借換債務等確認書（EXCEL） ③他行借換依頼書兼確認書（EXCEL） ④ガバナンス体制の整備に関するチェックシート （EXCEL） |
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| 保証制度名 | ③事業承継サポート保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
事業承継計画に基づき、事業会社の株式を集約化す るための資金供給を必要としている、以下の要件の すべてを満たす持株会社 （１）事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以 上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策 定していること。 （２）持株会社は、事業会社の事業活動を支配するこ とを目的として新たに設立され、初年度決算が 未到来であること。 （３）持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以 上を後継者が保有していること。 （４）承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険 法施行令第１条第１項に定める業種に属する事 業を行っていること。 （５）承継の対象となる事業会社において、株式所有 の分散、または株式評価の高騰等の要因によ り、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生 じていること。 |
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| 保証限度額 |
２億８，０００万円（一般扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 |
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| 資金使途 |
株式取得資金（事業会社の発行済議決権株式総数の３ 分の２以上を取得する場合に限る）および付帯費用 |
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| 保証期間 | 分割返済：１５年以内（据置２年以内） | ||||||||||||||
| 保証料率 |
１．１５％ |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 担保は徴求しない |
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| 様式他 |
①事業承継計画書（表紙）（EXCEL）
②事業承継計画書（例）（EXCEL） ③株式評価算定書（表紙）（EXCEL） ④取引相場のない株式（出資）の評価明細書（PDF） ⑤取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載 方法等（PDF） |
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| 保証制度名 | ④経営承継関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じてい るとして、経済産業大臣（都道府県知事）の認定を 受けた中小企業者 ～根拠法～ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法 律第１３条第１項 ～認定時の主な要件～ ・申込人が会社：代表者の死亡や退任に起因する こと ・申込人が個人事業主：他の個人事業主の死亡や 事業譲渡に起因すること |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（別枠扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円 |
||||||||||||||
| 資金使途 |
①自社株式取得資金（対象者：会社） ②事業用資産等取得資金（対象者：会社・個人） ③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金 （対象者：個人） ④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金ま たは遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭 （対象者：個人） ⑤運転資金（対象者：会社・個人） |
||||||||||||||
| 保証期間 |
運転資金：１０年以内（据置１年以内） 設備資金：１５年以内（据置１年以内） |
||||||||||||||
| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％（特別小口保険は別途規定） |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | ⑤特定経営承継関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じてい るとして、経済産業大臣（都道府県知事）の認定を 受けた中小企業者の代表者個人 ～根拠法～ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法 律第１３条第２項 ～認定時の主な要件～ ・代表者の死亡や退任に起因すること（他にも諸 要件あり） |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（一般扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円 |
||||||||||||||
| 資金使途 |
①株式取得資金 ②事業用資産等取得資金 ③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金 ④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金ま たは遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭 ⑤認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金 |
||||||||||||||
| 保証期間 |
運転資金：１０年以内（据置１年以内） 設備資金：１５年以内（据置１年以内） |
||||||||||||||
| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％（特別小口保険は別途規定） |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 保証制度名 | ⑥経営承継準備関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
他の中小企業者の経営を承継するにあたり、経済産 業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者 （会社・個人事業主） ～根拠法～ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法 律第１３条第３項及び第４項 ～認定時の主な要件～ 他の中小企業者（承継される側の中小企業者）に おいて、（１）役員や親族の中から後継者の確保 が困難であったり、（２）健康状態・年齢などに より経営を行うことが困難であること |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（別枠扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円 |
||||||||||||||
| 資金使途 |
①他の中小企業者が有する事業用資産等取得資金 ②他の中小企業者の株式等取得資金 ※他の中小企業者の総株主等議決権数の１００分 の５０を超える議決権数を有することとなる場 合に限る。 |
||||||||||||||
| 保証期間 |
運転資金：１０年以内（据置１年以内） 設備資金：１５年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 |
０．４５％～１．９０％（特別小口保険は別途規定） |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人：次の①から④までに定める全ての要件を満た す場合には保証人は徴求しない なお、①から③までについては、信用保証協 会への申込日の直前の決算によるものとし、 ④については、信用保証協会への申込日 （注1）に満たしていることを要するものと する ①資産超過であること ②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注2）が 15倍以内であること ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと ただし、保証人が必要となる場合、法人代表 者または他の中小企業者（会社に限る）以外 の連帯保証人は原則として徴求しない （注１）申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５ 年法律第２６４号）第２条第６項の規定に 基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事 象が突発的に生じたため我が国の中小企業 に著しい信用の収縮が全国的に生じている と経済産業大臣が認める場合に係る期間中 である場合においては、当該期間の始期の 前日でも差し支えない。ただし、令和２年 経済産業省告示第３６号により経済産業大 臣が指定した事由として指定した期間中（ 経済産業大臣が延長したときは、その延長 した期間を含む。）である場合において は、令和２年経済産業省告示第４９号によ り経済産業大臣が認めた場合として指定し た期間の始期の前日でも差し支えない。 （注２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金） ÷（営業利益＋減価償却費） 担保：必要に応じて徴求 |
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| 様式他 | ・財務要件等確認書（EXCEL） | ||||||||||||||
| 保証制度名 | ⑦特定経営承継準備関連保証 | ||||||||||||||
| 対象者 |
他の中小企業者の経営を承継するにあたり、経済産 業大臣（都道府県知事）の認定を受けた事業を営ん でない個人 ～根拠法～ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法 律第１３条第５項 ～認定時の主な要件～ 他の中小企業者（承継される側の中小企業者）に おいて、（１）役員や親族の中から後継者の確保 が困難であったり、（２）健康状態・年齢などに より経営を行うことが困難であること |
||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円（一般扱い） 普通保険にかかる保証 ２億円 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円 |
||||||||||||||
| 資金使途 |
①他の中小企業者が有する事業用資産等取得資金 ②他の中小企業者の株式等取得資金 ※他の中小企業者の総株主等議決権数の１００分 の５０を超える議決権数を有することとなる場 合に限る。 |
||||||||||||||
| 保証期間 |
運転資金：１０年以内（据置１年以内） 設備資金：１５年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 | １．１５％ | ||||||||||||||
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
保証人：原則として他の中小企業者（会社に限る） 以外の保証人は徴求しない 担保：必要に応じて徴求 |
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| 保証制度名 | 協調融資保証制度『WIN』 | ||||||||||||||
| 対象者 | 県内に住所・事業所を有する中小企業者 | ||||||||||||||
| 保証限度額 |
２億８，０００万円 |
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| 資金使途 | 運転資金・設備資金（保証付の借換は不可） | ||||||||||||||
| 保証期間 |
運転：１年超１０年以内（据置１年以内） 設備：１年超２０年以内（据置１年以内） |
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| 保証料率 |
０．３５％～１．８％ （通常の保証料率より０．１％割引） ①会計参与設置により０．１％割引 |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は 原則として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 様式他 |
・制度要綱
・協調融資保証制度における協調支援について（報告書) 【R4.4.1改正】 ・問答集（Ｑ＆Ａ) |
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| 保証制度名 | 伴走支援型特別保証（R6.4.1～） | ||||||||||||||
| 取扱期間 |
令和３年４月１日から令和６年６月３０日までに 保証協会が保証申込み受付したもの |
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| 対象者 |
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中 小企業者が、金融機関との対話を通じて経営行 動計画書を策定し、金融機関に対して計画の実 行及び進捗の報告を行いながら、金融機関の継 続的な伴走支援を受けるもの 【資格要件】 次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計 画を策定した中小企業者です (1)セーフティネット４号認定を受けていること (2)セーフティネット５号認定を受けていること (3)次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当する こと ①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比 較して５％以上減少していること ②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の 売上高総利益率と比較して５％以上減少して いること ⅱ最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の 売上高総利益率と比較して５％以上減少して いること ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の 売上高総利益率と比較して５％以上減少して いること ⅳ最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月 の売上高営業利益率と比較して５％以上減少 していること ⅴ最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算 の売上高営業利益率と比較して５％以上減少 していること ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期 の売上高営業利益率と比較して５％以上減少 していること (4)激甚災害（令和６年能登半島地震に限る）適用 地域に事業所を有し、激甚災害を受けたこと |
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| 保証限度額 | １億円 | ||||||||||||||
| 資金使途 |
資格要件(1)及び(2)の場合 ・・・経営の安定に必要な事業資金 資格要件(3)の場合・・・ 事業資金 資格要件(4)の場合 ・・・ 事業の再建に必要な事業資金 |
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| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１０年以内（据置５年以内） |
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|
保証料率 （当初事業者負担） |
資格要件(1),、(2)及び(4)の場合…０．２％ （補助前は０．８５％、経営者保証免除対応の 場合は０．２％加算） 但し、条件変更保証料は補助対象外のため、 正規の保証料率で事業者負担となります 資格要件(3)の場合…０．２％～１．１５％ （補助前は０．４５％～２．２％、経営者保証 免除対応の場合は０．２％加算） 但し、条件変更保証料は補助対象外のため、 正規の保証料率で事業者負担となります |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある また、経営者保証免除対応を適用する場合は 法人代表者の連帯保証を徴求しない ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則 として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 概 要 |
伴走支援型特別保証のご案内 ※令和６年４月１日改正版 |
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| 保証制度名 |
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型） （感染症対応型の経営改善サポート保証）（R6.4.1～） |
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| 取扱期間 |
令和３年４月１日から令和６年６月３０日までに 保証協会が保証申込み受付したもの |
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| 対象者 |
多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症 の影響等により業況が悪化する中、早期の事業 再生に向けた取り組みを促すため、産業競争力 強化法に規定する認定支援機関の指導などを受 け作成した計画に従って事業再生を行い、金融 機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う もの ※以下のいずれかの計画が必要です ①中小企業活性化全国本部の指導又は助言を受け て作成された事業再生の計画 ②中小企業活性化協議会及び産業復興相談センタ ーの指導又は助言を受けて作成された事業再生 の計画 ③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業 再生計画 ④整理回収機構が策定を支援した再生計画 ⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行っ た事業再生計画 ⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を 行った事業再生計画 ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立し た再建計画 ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイ ドラインに基づき作成された計画であって、一 定の要件を満たすもの ⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに 基づき成立した事業再生計画 ⑩中小企業基盤整備機構が出資を行った事業再生 ファンドが策定を支援した再建計画 ⑪経営サポート会議による検討に基づき作成又は 決定された事業再生の計画 （注）上記の計画は、以下の内容を満たすもの 又は含むものとします。 ⑴債権者間の合意がとれているもの ⑵経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策 ⑶計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終 了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体 的な行動計画 ⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支 援事業によって策定を支援した事業再生の計画 |
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| 保証限度額 |
個人・法人 ２億８，０００万円 組合 ４億８，０００万円 但し、通常の経営改善サポート保証と同一枠 |
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| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||
| 保証期間 |
一括返済：１年以内 分割返済：１５年以内（据置５年以内） |
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|
保証料率 （当初事業者負担） |
０．２％（補助前は０．８％～１．０％、経営者 保証免除対応の場合は０．２％加算） 但し、条件変更保証料は補助対象外のため、正規 の保証料率で事業者負担となります |
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||||||||||||
| 保証人・担保 |
必要となる場合がある また、経営者保証免除対応を適用する場合は 法人代表者の連帯保証を徴求しない ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則 として徴求しない 必要に応じて担保徴求 |
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| 概 要 |
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）のご案内 ※令和6年4月1日改正版 |
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