当協会では効率的な審査事務の推進、中小企業者の事務的な負担の軽減を図るため、事前相談
制を実施しておりますので、金融機関を通して事前にご照会・ご相談ください。
中小企業者が取引金融機関又は取引を希望する金融機関に融資を申込、金融機関を経由して
保証の申込をする方法です。
中小企業者が直接協会に申込をし、協会で審査後保証可能な場合に、中小企業者が希望する
金融機関に融資を斡旋する方法です。
金融機関と締結した「覚書」の特約により、一定の条件の下で、簡易・迅速な保証を行うことを
目的としているものです。
金融機関が協会に事前照会し、問題がなければ融資実行を先に行い、事後、協会が追認する形の
保証です。一般の追認保証と特別追認保証があります。
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書 類 名 | 備 考 | |
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申込時に 必要な 書類 |
信用保証依頼書（申込人概要含む） | 保証申込の都度（金融機関作成） | |
| 信用保証委託申込書 | 保証申込の都度 | ||
| 個人情報の取扱いに関する同意書 | 原則、初回申込時 （保証申込関係者からの提出） |
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| 履歴事項全部証明書 | 初回申込時又は登記事項に変更があった 場合 |
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| 印鑑証明書 |
初回申込時又は内容に変更があった場合 （発行日から３ヶ月以内のもの） |
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| 確定申告書（写）（決算書） | 直近２期分（別表及び勘定科目内訳明細のあるもの） | ||
| 残高試算表 | 決算期から６ヶ月経過している場合 | ||
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その他 必要に 応じて 提出い ただく 書類 |
納税証明書又は納付書（写） | ||
| 許認可証（写）等 | 許認可業種の申込の場合 | ||
| 従業員数確認資料 | 申込時に資本金規模が超えており、 かつ、従業員数が定められた従業員数の ９割を超えている場合 |
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| 住民票または在留カード（写）もしくは 特別永住者証明書（写） |
申込人（法人の場合は代表者）又は 連帯保証人が外国人である場合 |
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| 組合員名簿 | 組合の場合 | ||
| 見積書（写） | 設備資金の場合 | ||
| 建築確認申請書（写） | 〃 | ||
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担保を 差し入 れする 場合に 必要な 書類 |
不動産登記簿謄本 |
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| 公図（地積・測量図） |
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| 建物図面・各階平面図 |
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| 担保物件所在地図 |
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| 土地賃貸借契約書 | 借地の場合 | ||
| 承諾書 | 〃 | ||
| 先行する租税債権がないかどうかの確認資料 | 所得税・消費税の納税証明書（その３） | ||
（注） 以上のほか、申込内容によっては追加書類をいただく場合もあります。
