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目的別制度

目的別制度インデックス

 ① 創業等

 ② 小規模企業者

 ③ 経営安定

 ④ 社債発行

 ⑤ 流動資産

 ⑥ 借換保証

 ⑦ 震災関連等

 ⑧ 無保証人

 ⑨ 経営力強化

 ⑩ 事業再生

 ⑪ やくしん

 ⑫ 特別小口

 ⑬ 根保証

 ⑭ 極度設定

 ⑮ 一般保証

 ⑯ 短期継続型

 ⑰ 税理士推薦保証

 ⑱ 小口短期継続型保証

 ⑳ 協調融資保証制度(令和2年4月1日 ~ 施行)

 

① 創業等

保証制度名 創業関連保証
対象者   産業競争力強化法に掲げる創業者で事業開始に
  係る具体的計画を有するもの
保証限度額 2,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 10年以内
保証料率 0.85%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の保証人は徴求しない

保証制度名 再挑戦支援保証
対象者   事業の廃止又は解散の日から5年を経過する前
  に申込をおこなったもの
保証限度額 1,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 10年以内
保証料率 0.85%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
担保は徴求しない

保証制度名 創業等関連保証
対象者   中小企業等経営強化法に掲げる創業者で
  事業開始に係る具体的計画を有するもの
保証限度額 1,500万円
資金使途 運転・設備
保証期間 10年以内
保証料率 0.85%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
担保は徴求しない

     ①共通の計画書はこちらから(エクセル)

     ②共通の計画書(簡素化版)はこちらから(エクセル)

     ③共通の計画書(簡素化版)追加書類はこちらから(エクセル)

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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② 小規模企業者

保証制度名 小規模企業者カードローン当座貸越根保証(ナイス)
対象者   常時使用する従業員が20名以下(商業・サー
  ビス業は5名以下)など一定の条件を満たすもの
保証限度額 50万円~300万円
資金使途 事業資金
保証期間 1年もしくは2年
保証料率 0.39%~1.62%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
原則として無担保

保証制度名 小口零細企業保証
対象者   中小企業信用保険法に定める小規模企業者で
  一定の要件を満たすもの
保証限度額 2,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内
保証料率 保証協会所定料率
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
原則として無担保

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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③ 経営安定

保証制度名 経営安定関連(セーフティネット)保証
対象者   中小企業信用保険法第2条第5項に規定する次の
  いずれかに該当する中小企業者として住所地を
  管轄する市町村長の認定を受けたもの

 1号 大型倒産の発生により影響を受けている中小
   企業者
 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限に
   より影響を受けている中小企業者
 3号 突発的災害(事故等)により影響を受けてい
   る中小企業者
 4号 突発的災害(自然災害等)により影響を受け
   ている中小企業者
 5号 全国的に業況の悪化している業種に属する
   中小企業者
 6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化してい
   る中小企業者
 7号 金融機関の支店削減等合理化に伴う貸付抑制
   等により影響を受けている中小企業者
 8号 整理回収機構等に貸付債権が譲渡された再生
   可能な中小企業者
保証限度額   1号~8号の合計で、
   個人・法人 2億8,000万円 (一部3億8,000万円)
   組合     4億8,000万円 
  ※危機関連保証、災害関係保証、東日本大震災
   復興緊急保証と併せて5億6,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 運転15年以内
設備20年以内
保証料率   1から4・6号  0.95%
  5・7・8号   0.86%または0.95%
         (一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

保証制度名 危機関連保証
対象者   中小企業信用保険法第2条第6項に規定する中小
  企業者として住所地を管轄する市町村長の認定
  を受けたもの
保証限度額      個人・法人 2億8,000万円 
     組合    4億8,000万円 
  ※経営安定関連保証、災害関係保証、東日本大震災
   復興緊急保証と併せて5億6,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 10年以内(据置2年以内)
保証料率 0.80%
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求
様式他         ・制度概要等
        ・制度要綱

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。

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④ 社債発行

保証制度名 特定社債保証
対象者   純資産額が5千万以上3億円未満、3億円以上5億
  円未満、5億円以上のいずれかに該当し、一定の
  要件を具備する中小企業者
保証限度額 4億5,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 7年以内
保証料率 0.45%~1.90%
貸付利率 発行体所定利率
保証人・担保 共同保証人以外の保証人は徴求しない
原則として無担保

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑤ 流動資産

保証制度名 流動資産担保融資保証
対象者   事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有
  する中小企業者
保証限度額 2億円
資金使途 事業資金
保証期間 1年以内
保証料率 0.68%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
流動資産、売掛債権

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑥ 借換保証

保証制度名 借換保証
対象者    保証付借入金を有し、一定の要件を満たす
   中小企業者
保証限度額   個人・法人 2億8,000万円 (一部3億8,000万円)
  組合    4億8,000万円
資金使途 保証付借入金返済及び事業資金(新規分)
保証期間 10年以内(据置1年以内)
保証料率 0.45%~1.90%
経営安定関連1から4・6号 0.80%
  〃   5・7・8号  0.72%
  (一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保   本制度の利用により返済する保証は既往借入金の
  保証条件に比べ中小企業者の不利にならない保証
  条件による
必要書類
・様式他
       経営安定関連利用の場合
        ・事業計画書
        ・市町村の認定書

保証制度名 借換保証
(条件変更改善型借換保証による借換え)
対象者   返済緩和を行っている保証付借入金を有し、金融
  機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受ける
  等、一定の要件を満たす中小企業者
保証限度額    個人・法人  2億8,000万円 
   組合     4億8,000万円 
資金使途 保証付借入金返済及び事業資金(新規分)
保証期間       15年以内(据置1年以内)
 ※事業資金(新規分)を加えた場合は据置2年以内
保証料率 0.45%~1.90%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保   本制度の利用により返済する保証は既往借入金の
  保証条件に比べ中小企業者の不利にならない保証
  条件による
必要書類
・様式他
  ・状況説明書
  ・事業計画書
  ・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載
   した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑦ 震災関連等

保証制度名 東日本大震災復興緊急保証
対象者   東日本大震災によって直接又は間接の被害(風
  評被害を含む)を受けて一定要件を満たすもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内
保証料率 0.70%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

保証制度名 災害復旧関係保証
対象者   激甚災害の発生により国が指定した地域に事
  業所を有し、被災したもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 運転15年・設備20年
保証料率 0.70%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑧ 無保証人

保証制度名 財務要件型無保証人保証
対象者   純資産額が5千万以上3億円未満、3億円以上
  5億円未満、5億円以上のいずれかに該当し、
  一定の要件を具備するもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 一括 2年以内
分割 7年以内
保証料率 0.45%~1.90%
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 保証人不要
必要に応じて徴求
様式 財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書
(PDF)

保証制度名 BK連携型無保証人保証
対象者   BKで経営者保証を不要としている場合で、
  法人と経営が分離され、債務超過や赤字でも
  ない等要件を満たしているもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 運転15年以内・設備20年以内
保証料率 0.45%~1.90%
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 保証人不要
必要に応じて徴求
様式 「金融機関との連携により経営者保証を
不要とする取扱い」確認書(PDF)

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑨ 経営力強化

保証制度名 経営力強化保証
対象者   金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を
  受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実
  行及び進捗の報告を行うもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内
保証料率 0.45%~2.00%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑩ 事業再生

保証制度名 事業再生計画実施関連保証
対象者   産業競争力強化法に規定する認定支援機関の
  指導などを受け作成した計画に従って事業再
  生を行い、金融機関に対して計画の実行及び
  進捗の報告を行うもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 15年以内
保証料率 0.80%~1.00%
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 法人代表者以外の保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

保証制度名 事業再生円滑化関連保証
対象者   金融機関の支援が得られており事業の再建に合理
  的な見通しが認められ、一定の要件を満たすもの
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 3年以内
保証料率 1.76%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 法人代表者以外の保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

保証制度名 事業再生保証
対象者   民事再生法などに基づき計画の認可を受け、
  計画の途上にあり一定の要件を具備するもの
保証限度額 2億円
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内
保証料率 2.20%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑪ やくしん

保証制度名 やくしん
対象者   同一事業を3年以上営んでいる個人又は会社の
  業歴、申込金融機関との与信取引期間、決算内
  容等で、一定の要件を具備するもの
保証限度額 2億円
(2,000万円以上100万円単位)
資金使途 運転・設備
保証期間 運転15年以内・設備20年以内
保証料率 0.45%~1.90%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑫ 特別小口

保証制度名 特別小口
対象者 中小企業信用保険法に規定する小規模企業者
保証限度額 2,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 10年以内
保証料率 1.00%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 不要

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑬ 根保証

保証制度名 根 保 証
対象者   県内に事務所を有する中小企業者であって、
  引き続き同一事業を1年以上営むもの
保証限度額 2億円
資金使途 運転
保証期間 1年以内
保証料率 0.39%~1.87%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑭ 極度設定

保証制度名 当座貸越根保証
対象者   個人及び法人(企業組合、協業組合以外の組合
  を除く)の業歴、申込金融機関との与信取引期
  間、決算内容等で、一定の要件を具備するもの
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 1年もしくは2年
保証料率 0.39%~1.62%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則として法人代表者のみ
5,000万円超は担保要

保証制度名 カードローン当座貸越根保証
対象者   個人及び法人(企業組合、協業組合以外の組合
  を除く)の業歴、申込金融機関との与信取引期、
  間決算内容等で、一定の要件を具備するもの
保証限度額 2,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 1年もしくは2年
保証料率 0.39%~1.62%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 原則として法人代表者のみ
原則として無担保

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑮ 一般保証

保証制度名 一般保証
対象者   県内に住所・事業所を有する中小企業者及び
  創業予定者
保証限度額 個人・法人  2億8,000万円
組合     4億8,000万円
資金使途 運転・設備
保証期間 運転15年・設備20年
保証料率 0.45%~2.20%
(一部割引有)
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑯ 短期継続型保証(令和2年3月1日~ 一部改正)

保証制度名 短期継続型保証 『NEW サポート・ファイブ』
対象者   個人及び法人(企業組合、協同組合以外の組合を
  除く)の業歴、申込金融機関との与信取引期間、
  決算内容等で一定の要件を具備するもの
保証限度額 8,000万円
(ただし、サポートファイブと合算での限度とする。)
資金使途 運転資金(保証付融資の借換も可能)
保証期間           12ヶ月
    (ただし、初回利用時の終期は決算申告
   (確定申告)期限から概ね3ヶ月以内とし、
    以降更新時においては原則として12ヶ月)
保証料率 0.45%~1.90%
 ①会計参与設置により0.1%割引
 ②有担保割引適用により0.1%割引
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
原則として無担保
様式他    ・制度要綱
   ・決算概要報告書(NEWサポートファイブ)
   ・制度の概要
   ・問答集(Q&A)
   ・決算概要報告書(サポートファイブ)
    (平成30年3月末終了分)

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑰ 税理士推薦保証

保証制度名 税理士推薦保証『TAサポート』
対象者   県内で事業を営み、1期以上の決算または
  確定申告を行っている中小企業者で、決算
  内容等で一定の要件を具備するもの
保証限度額 1,000万円
資金使途 運転資金・設備資金
(事業資金に限ります)
保証期間 各制度要綱に準じる
保証料率 0.45%~2.20%
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則として法人代表者のみ
概 要 税理士推薦保証制度(概要)
税理士推薦保証制度(推薦書)(Excel)

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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⑱ 小口短期継続型保証『スモールサポート・ファイブ』(令和2年4月1日~ 一部改正)

保証制度名 小口短期継続型保証 『スモールサポート・ファイブ』
対象者   貸借対照表を作成していない個人で、決算内容等
  一定の要件を具備するもの
保証限度額 3,000万円
(ただし、1企業者1口限りとし、ニューマネーに
ついては初回利用時の直近確定申告平均月商の
2ヶ月以内)
資金使途 運転資金(保証付融資の借換も可能)
保証期間           12ヶ月
    (ただし、初回利用時の終期は決算申告
   (確定申告)期限から概ね3ヶ月以内とし、
    以降更新時においては原則として12ヶ月)
保証料率 1.15%
 ①有担保割引適用により0.1%割引
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則として連帯保証人は徴求しない
原則として無担保
様式他        ・制度要綱
       ・決算概要報告書
       ・制度の概要
       ・問答集(Q&A)
 

⑳ 協調融資保証制度(令和2年4月1日~施行)

保証制度名 協調融資保証制度『WIN』
対象者   県内に住所・事業所を有する中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 運転資金・設備資金(保証付の借換は不可)
保証期間 運転:1年超10年以内(据置1年以内)
設備:1年超20年以内(据置1年以内)
保証料率 0.35%~1.8%
(通常の保証料率より0.1%割引)
①会計参与設置により0.1%割引
貸付利率 金融機関所定利率
保証人・担保 原則、代表者以外の連帯保証人は徴求しない
必要に応じて担保徴求
概 要       ・協調融資保証制度要綱
      ・報告書(Word)
      ・Q&A

     ※詳しくは青森県信用保証協会窓口へお問い合わせ下さい。
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