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主な保証制度

1.地方公共団体の制度



青森県制度

(青森県のホームページへリンクします)
市町村制度

青森県制度にかかる市町村との連携について
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2.目的別保証制度

番号 概  要 制 度 名
(創業等)
新たに事業を開始しようとする方、もしくは
事業開始後間もない方、または過去に自らが
営んでいた事業を廃止した経験を有してお
り、廃業経験を生かし再起業する方等が対象
創業関連保証
スタートアップ創出促進保証
再挑戦支援保証
(小規模企業者)
小規模企業者で安定的な資金調達をしたい
小規模企業者カードローン当座貸越根保証
(ナイス)
小口零細企業保証
(経営の安定を図る)
経営の安定に必要な資金調達に
経営安定関連(セーフティネット保証)
危機関連保証
(社債発行)
資本市場からの資金調達に
特定社債保証
(流動資産の活用)
売掛債権及び棚卸資産による資金調達に
流動資産担保融資保証
(月々の返済を緩和、ニューマネーも対応)
月々の返済を緩和し、資金繰りを円滑にしたい
借換保証
(災害復旧等)
激甚災害等の被害により事業再建資金が必要
な方に
災害関係保証
東日本大震災復興緊急保証
(法人の代表者を連帯保証人としない保証)
経営者保証に依らない融資を受けたい
事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)
(注)この制度は各種保証制度の取扱いに横断的
   に反映される全国統一の取扱い制度です。
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証
プロパー融資借換特別保証(プロパー借換制度)
財務要件型無保証人保証
BK連携型無保証人保証
(事業再生に取り組む方)
再生に取り組んでいる方の資金調達に
事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
事業再生円滑化関連保証
事業再生保証
10 (長期資金を導入して資金繰りの安定を図りたい)
長期事業資金が必要な方に
やくしん
11 (担保・保証人不要な資金)
無担保・無保証人での資金調達に
特別小口
12 (期間内での反復・継続的な資金に対応)
手形借入・割引を継続的に
手形貸付根保証
手形割引根保証
13 (極度の範囲内で自由に出し入れ可能)
極度を設定することで簡便迅速な資金調達
が図れます
当座貸越
カードローン
14 (一般的な事業資金調達)
通常の設備・運転資金が必要な場合に
一般保証
15 (資金繰の安定と経営力強化)
中・小規模事業者の恒常的な運転資金や
長短バランスの補正資金、リファイナン
ス資金に
短期継続型保証制度
(NEW サポート・ファイブ)
16 (資金繰の安定と経営力強化)
顧問税理士と相談しながら資金調達が図れ
ます。
各種保証制度と併用可能です。
税理士推薦保証制度
(TAサポート)
17 (資金繰の安定と経営力強化)
一定期間返済不要な借入を導入し、経営
および資金繰り安定を図りたい場合
(貸借対照表を作成していない個人事業
者向け)
小口短期継続型保証
(スモールサポート・ファイブ)
18

(事業承継を支援する制度)

事業承継に際しては、経営者の交代に伴い、
会社や後継者の方による株式の取得等の資
金ニーズが生じます
事業承継準備の時期や後継者の方が代表者
就任後にもご利用いただける保証のほか、
一定の要件の下で経営者保証を不要とする
保証もご案内しております
事業承継特別保証
 事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要
 件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証
 人を徴求せず、中小企業者の事業承継の促進を図るこ
 とを目的とした制度

経営承継借換関連保証
 経営者保証の解除を行い、もって中小企業者の経営の
 承継の円滑化・事業活動の継続に資することを目的と
 した制度

事業承継サポート保証
 持株会社方式による事業承継に際して、事業承継計画
 に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するた
 め必要となる資金を保証する制度

経営承継関連保証
 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企
 業者が承継に必要とする資金を保証する制度

特定経営承継関連保証
 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企
 業の代表者個人が承継に必要とする資金を保証する制
 度

経営承継準備関連保証
 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた中小企
 業者に対して、後継者確保が困難である等の理由によ
 り事業継続に支障が生じている他の中小企業者の株式
 取得資金等を保証する制度

特定経営承継準備関連保証
 中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた会社の
 役員や従業員が承継に必要とする資金を保証する制度
 
19 (協調融資保証制度)
金融機関との協調支援により長期資金を
調達したいときに
協調融資保証制度『WIN』
20 (コロナ禍における資金繰り支援)
ポスト・コロナ時代に対応した経済構造の
転換・好循環の実現を目指し、経営改善や
早期の事業再生に取り組みたいとき
(令和3年4月~令和6年6月末まで申込み受付)
伴走支援型特別保証
 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業
 者が、金融機関との対話を通じて経営行動計画書を策
 定し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営
 改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制
 度  


(令和3年4月~令和6年6月末まで申込み受付)
事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)
      (感染症対応型の経営改善サポート保証)
 中小企業活性化協議会や経営改善サポ-卜会議等の支
 援により作成した事業再生計画を実行するために必要
 な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポ-卜保
 証」の据置期間を5年に延長した上で、保証料の一部
 を補助をする制度に拡充  
税理士推薦保証「TAサポート」パンフレット