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保証の対象となる中小企業者

1.所在地

(1) 個人の場合

「青森県内」に住居又は事業所(事務所)を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。

(2) 法人の場合

「青森県内」に本店又は事業所(事務所)を有し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
ただし、個人は住居が、法人は本店の住所が「青森県外」の中小企業者については、青森県内の事業所(事務所)で使用する事業資金に限ります。

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2.規模

原則として「中小企業信用保険法」に定める「中小企業者」を対象としています。
個人の場合は「常時使用する従業員数」が、また、会社の場合は「資本金(出資金)」 又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に該当していることが必要となります。

業     種 資本金
(出資の総額)
従業員数
製造業等(運送業、建設業等を含む) 3億円以下 300人以下

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
医療法人 300人以下
(注) 組合の場合は、当該組合又はその構成員の3分の2以上が保証対象事業を営んでいることが必用です。

【 説明及び注意事項 】

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3.業種

保証の対象となる業種は、「中小企業信用保険法施行令」で定める業種 (日本標準産業分類に準拠)であり、 ほとんどの業種が対象となります( 別表1の保証対象業種一覧表をご参照ください。)が、 一部の、農業、林業、飲食店、サービス業、保険業等のほか、漁業、金融業、宗教、政治・経済・文化等の 非営利事業及び団体等は対象となりませんので、事前に協会にご照会ください。

別表1保証対象業種一覧表
区分 区分
 製造業  サービス業

 食料品工業
 物品賃貸業
 繊維品工業  宿泊業
 木材・木製品工業  洗濯・理美容・浴場業
 家具・建具工業
 洗濯・洗張・染物業
 紙工業  理容業
 印刷・製本業  美容業

 印刷業  浴場業
 出版業  物品預かり・駐車場業
 製版・製本業  その他の生活関連サービス業
 化学工業  旅行業
 石油石炭製品工業  映画・娯楽業
 ゴム・プラスチック工業
 映画館
 ゴム製品製造業  娯楽業
 皮革工業  広告業
 窯業  放送業
 機械工業  情報通信サービス業
 電気機器工業  運輸サービス業
 車両工業
 運送取扱業
 船舶工業  その他の運輸サービス業
 金属工業  その他の事業サービス業
 ソフトウェア業  専門サービス業
 情報処理サービス業
 獣医業
 その他の工業  その他の専門サービス業
 農林漁業  医療・福祉業

 木材伐出業
 医業
 製造業  歯科医業
 鉱業  その他の医療・保健衛生業

 鉱業  社会保険・社会福祉・介護事業
 土石採取業  廃棄物処理業
 建設業  教育・学習支援業
 物品販売業
 学校教育事業

 卸売業  その他の教育・学習支援業
 小売業  学習塾、教養、技能教授業
 飲食店  その他のサービス業
 運送倉庫業
 加工・修理業

 運送業  鶏卵ふ化業
 貨物運送取扱業(鉄道・軌道に限る)  園芸サービス業、その他のサービス業
 倉庫業  不動産業

 その他の産業

 郵便業
 通信業
 インターネット附随サービス業
 電気・ガス・熱供給・水道業
 保険媒介代理業

【 業種にかかる注意事項 】

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4.保証対象業種にかかる許認可等

保証の対象となる業種のうち、許認可等を要する業種については、許認可等を取得して適法に事業を 行っていることが必要です。

許認可等の確認が必要な主な業種一覧表

業種 許認可 根拠法 有効期限
1 食料品製造業 許可 食品衛生法 5年を
下らない
期間
2 食料品販売業 許可  〃
3 飲食店、喫茶店 許可  〃
4 建設業              (*1) 許可 建設業法 5年
5 一般旅客自動車運送事業  (*2) 許可 道路運送法
(一般貸切のみ
5年)
6 特定旅客自動車運送事業 許可  〃
7 自家用有償旅客運送事業 登録  〃 2年
(更新時2年
又は3年)
8 一般貨物自動車運送事業 許可 貨物自動車運送事業法
9 特定貨物自動車運送事業 許可    〃
10 旅館業 許可 旅館業法
11 古物商 許可 古物営業法
12 薬局 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律
6年
13 医療品(体外診断用医薬品を除く)
医療部外品・化粧品製造販売業
許可  〃 5年又は6年
14 医療品(体外診断用医薬品を除く)
医療部外品・化粧品製造業
許可  〃 5年又は6年
15 医療機器・体外診断用医薬品製造販売業 許可  〃 5年
16 医療機器・体外診断用医薬品製造業 登録  〃 5年
17 再生医療等製品製造販売業 許可  〃 5年
18 再生医療等製品製造業 許可  〃 5年
19 医療品販売業 許可  〃 6年
20 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業 許可  〃 6年
21 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業 許可  〃 6年
22 医療機器修理業 許可  〃 5年
23 再生医療等製品販売業 許可  〃 6年
24 一般廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 2年
25 産業廃棄物処理業 許可  〃 5年
26 特別管理産業廃棄物処理業 許可  〃 5年
27 有料職業紹介事業 許可 職業安定法 3年
(更新時5年)
28 病院・診療所・助産所 許可 医療法
29 宅地建物取引業 免許 宅地建物取引業法 5年
30 酒類製造業 免許 酒税法
31 酵母・もろみ製造業 免許  〃
32 酒類販売業 免許  〃
33 第1種高圧ガス製造業 許可 高圧ガス保安法
34 液化石油ガス販売業 登録 液化石油ガスの保安の確保及び取引の
適正化に関する法律
35 労働者派遣業 許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律
3年
(更新時5年)
36 家畜商 免許 家畜商法
37 浄化槽清掃業 許可 浄化槽法 期限を付することができる(概ね2年)
38 興行場(映画館・劇場) 許可 興行場法
39 浴場業 許可 公衆浴場法
40 測量業 登録 測量法 5年
41 砂利採取業 登録 砂利採取法
42 採石業 登録 採石法
43 建築士事務所 登録 建築士法 5年
44 電気工事業 登録 電気工事の業務の適正化に関する法律 5年
45 自動車分解整備事業 認証 道路運送車両法
46 揮発油販売業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律
47 揮発油特定加工業 登録  〃
48 軽油特定加工業 登録  〃

*1  建設業の中で、次の軽微な工事のみを請負う建設業者は許可が不要です。
   @ 建築一式工事にあっては、一件あたりの請負額が1,500万円未満のもの
   A 延べ面積150u未満の木造住宅工事
   B 建築一式工事以外にあって、一件当たりの請負額が500万円未満のもの

*2  うち、一般貸切旅客自動車運送事業は有効期限5年

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5.保証を利用できない中小企業者

前記1〜4の資格を備えていても、次に該当する場合は、原則として保証の利用はできませんのでご注意ください。

(1) 保証協会取引について

(2) 金融取引等について

(3) 財務内容等について

(4) その他

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